米国、中国の船舶と運営事業者に高額の港湾料金を課す予定

米政府はこのほど、中国の船舶とその運営者に対する新たな料金提案を発表したが、これは中国に対する重大な報復措置とみなされている。米国通商代表部(USTR)が金曜日に連邦公報に発表した提案によると、米国の港に寄港する中国建造船舶については、訪問ごとに最大150万ドルの料金が請求される、一方、中国建造の船舶を1隻でも所有または発注した船舶会社に対しては、50万ドルの費用がかかる。さらに、世界第4位のコンテナ運送会社COSCO Shippingのような中国を拠点とする海運会社の場合、米国の港への寄港1隻あたり100万ドルの追加料金に直面することになる。

この提案は、中国が不公平な貿易手段を通じて世界の海洋輸送と造船市場で主導的な地位を占めているとするUSTRが今年1月に完了した調査の後に提出された。新政策には、上述した高額な費用だけでなく、米国からの輸出貨物は米国国旗を掲げ、米国人乗組員を搭載した船舶で輸送されることを義務付ける一連の新たな優先ルールが提案されている。この一連の取り組みは、世界最大の市場にサービスを提供する海事サプライチェーンに大きな影響を与えると予想されており、その中に関わる主要な遠洋運送業者の間には複雑なサービスルート、バース手配、船舶共有協定などの協力ネットワークが存在している。これらの新規コストは、サーチャージまたはそれ以上の運送費の形で荷主に転嫁され、最終的には輸入品の価格上昇につながる可能性が高いことが予想される。

アナリストのLinerlyticaによると、現在、米国の港に寄港するコンテナ船の約17%が中国製で、これは2024年の米国輸入総量2820万TEUのうち129万TEUに相当する。したがって、この提案が実施されれば、その影響範囲の広さは侮れない。

この提案が実行されれば、中米両国間の経済貿易往来に直接影響を与えるだけでなく、他国が中国との貿易関係を見直すよう促す可能性もある。注目すべきは、これらの費用を最終的に執行するかどうかの決定権はトランプ米大統領にあることだ。パブリックコメント募集期間は3月24日まで行われ、この期間中に各方面の意見を聴取する公聴会を開催する予定です。